2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
政府によれば、防衛関係施設の注視区域候補が四百数十か所、特別注視区域候補が百数十か所、海上保安庁の施設については百七十四か所中二か所、国境離島等では、領海基線を有する国境離島四百八十四島、有人国境離島地域離島百四十八島が指定の候補とされています。沖縄県内の有人離島については全てこの中に含まれると小此木大臣は答弁しています。
政府によれば、防衛関係施設の注視区域候補が四百数十か所、特別注視区域候補が百数十か所、海上保安庁の施設については百七十四か所中二か所、国境離島等では、領海基線を有する国境離島四百八十四島、有人国境離島地域離島百四十八島が指定の候補とされています。沖縄県内の有人離島については全てこの中に含まれると小此木大臣は答弁しています。
重要施設としては、防衛関係施設の注視区域候補が四百数十か所、特別注視区域候補が百数十か所など、国境離島等としては、領海基線を有する国境離島四百八十四島、有人国境離島地域離島百四十八島などが指定の候補とされ、沖縄県内の有人離島については全てこの中に含まれると答弁されています。 このように広範な区域指定の可能性があるにもかかわらず、対象となる重要施設の範囲は曖昧です。
○政府参考人（木村聡君） 御指摘ございました沖縄本島についてでございますけど、法案の第二条第三項第二号に有人国境離島地域離島というのを規定させていただいているところでございます。この有人国境離島地域を構成する離島でございます沖縄県、これは沖縄本島でございますが、これは有人離島ということでございます。
第四に、同じく第二条の有人国境離島地域離島の定義から、領海の利用に関する施設を除外し、領海の保全拠点に限定したこと。第五に、第八条の報告徴収は、行政による公簿の収集等の調査を行った上で、なお必要がある場合に限って所有者等からの報告徴収を行う二段構えとしたこと。
毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。 交付金等を活用してワーケーションの設備を整えたホテルや廃校を改修したグランピング施設を視察したほか、島外から移住した方々と意見交換をいたしましたが、そうした中で、交付金が有意義に活用されることが重要であったと感じられます。
○国務大臣（小此木八郎君） 法案第二条第三項第二号の有人国境離島地域離島は、有人国境離島法第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成する離島でありまして、これには沖縄県内の全ての有人離島が含まれます。
○伊波洋一君 法第二条三項二号に言う有人国境離島地域離島については、港湾や役場などが重要施設として指定されると言われます。この全国の有人国境離島地域離島百四十八島のうち、沖縄県は本島も含めて五十の全ての有人離島がリストアップされています。住民が居住している沖縄県の全ての地域が法の要件に該当し得るという理解で間違いないですね。
この中で、第二条第五項に定める離島機能のうち、有人国境離島地域離島については、領海等の保全に関する活動の拠点としての機能と定義されているところでございます。この点、当初、政府の原案では、領海等の保全及び利用に関する活動の拠点としての機能として、利用も含まれておりました。
まず、本法案との関係においては、先ほど来申し上げておりますとおり、領海基線を有しない離島であって、有人国境地域離島、失礼しました、有人国境離島地域離島にも該当しない、すなわち法第二条第三項に規定する国境離島等に該当しない離島については、本法案に基づく区域対象、それから調査等の対象とはならないというものでございます。
御指摘いただきました法第二条第五項第二号は、有人国境離島地域離島の離島機能につきまして、領海等の保全に関する活動の拠点としての機能と規定しているところでございまして、御指摘ございましたように、領海等の利用は含まれておらないところでございます。
本法案における国境離島等としては、第二条第三項において、領海基線を有する離島である国境離島に加え、有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島である有人国境離島地域離島を規定しています。第二条第三項第一号に規定する国境離島のうち、我が国が現に保全、管理を行っているものは四百八十四島あります。このうち、例えば無人であって民有地が所在するものは四十島あります。
海上保安庁の施設及び有人国境離島地域離島については、理事懇で私たち頂戴をしていますが、あのリストをもって、この二つについては既に公になっているという理解でよろしいでしょうか。
この中で、海上保安庁の施設と有人国境離島地域諸島は網羅的なものが昨日の理事懇で示されましたが、防衛関係施設については、注視区域、特別注視区域、それぞれ四百数十か所と百数十か所が約という形である、あるいは国境離島は四百八十四島あるというにもかかわらず、これについては網羅的なリストは出てきておりません。
○中尾政府参考人 これまで御指摘をいただいていたリストのうち、海上保安庁の施設及び有人国境離島地域離島については、五月二十七日木曜日の理事懇にて提出させていただきました。
ですが、出していただいた中で、やはり大事なのは、この審議内容、これだけでも、海上保安庁の施設が百七十四か所ありまして、国境離島が合計四百八十四島、そして有人国境離島地域離島が合計百四十八か所というふうになりますから、これは千か所とか、そういうところに想定されるんだと思いますけれども、この場合に、この土地利用状況審議会の審議内容が、これはしっかり、さっきも国会報告をどうするんだみたいな話がありましたけれども
有人国境離島地域特別保全措置法という法律がありますけれども、この法律の目玉は離島住民の航空運賃とか航路運賃を引き下げるということなんです。ところが、高速船の料金が安くなったことで、対馬の人たちが日帰りで福岡に行って、福岡で買物をしたり美容院に行って戻ってくるということになってしまって、逆に島の商店街の売上げが下がっちゃったみたいな話があるそうです。
もう一つ申し上げますけれども、今日も、理事会で配られて、先ほど来話に出ていますけれども、注視区域が四百数十、特別注視区域が百数十、国境離島が四百八十四、有人国境離島地域離島が百四十八という数字が出ていましたけれども、調査の対象になる区域というのは膨大な数になるというふうに思われます。
有人国境離島地域離島に所在いたします海保施設は合計で十六施設でございます。有人国境離島地域離島につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、領海基線の近傍、あるいは領海警備等の活動拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺につきまして、対象区域として指定することを検討しておりまして、その対象区域に海保施設が含まれることはあり得るもの、このように考えているところでございます。
本法案では、領海基線を有する離島のうち、我が国が現に保全管理を行っております国境離島、これは合計で四百八十四ございます、これに加えまして、有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島でございます有人国境離島地域離島、これは合計で百四十八ございます、これにおきまして、それぞれ区域指定を行うということとさせていただいているところでございます。
次に、国境離島等については、領海基線を有する離島である国境離島、及び有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島である有人国境離島地域離島において、それぞれ区域を指定いたします。 領海基線の近傍や領海警備等の活動の拠点となる港湾施設及び行政機関の施設等の周辺が、区域指定の検討対象になるものと考えています。
領海基線を有する離島である国境離島に加え、有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島である有人国境離島地域離島において、それぞれ区域指定を行うこととしています。 我が国が現に保全管理をしている国境離島のうち、無人であって、民有地が所在する島については、区域指定する必要性、緊急性が高いものと考えています。
有人国境離島法第二条に規定しております有人国境離島地域には、沖縄島を始めまして石垣島、宮古島など、沖縄県の島々が含まれてございます。これらは、本法案に規定いたします国境離島等に含まれるものでございます。
特定有人国境離島地域、先ほど申し上げたようにいろんな困難はあります。一方で、自然再生エネルギーなどの資源が豊富であり、その中でも洋上の浮体式発電の設備を拝見いたしました。
その上でですけれども、内閣府におきましては、平成二十九年度より、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じて、離島住民向けの航路の運賃の低廉化、それから農水産物やその原材料等の移出入に関わる輸送コストの低廉化、それから雇用機会の拡充、それから滞在型観光の促進に関わる支援等、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援させていただいているところでございます。
内閣府におきましては、平成二十九年度より、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じて、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援しているところでございます。
委員御指摘の三島村、十島村などトカラ列島につきましては、これまでの離島振興法による支援措置に加えまして、平成二十八年に制定されました有人国境離島法に基づき、平成二十九年度から、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金による航路運賃や輸送コストの低廉化に対する支援が行われているところでございます。
奄美群島振興交付金は、災害に強い営農施設の整備や世界自然遺産登録を見据えた自然環境の保全等、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金より幅広い施策を支援対象としております。
有人国境離島法という法律ができまして、おかげさまで、本土と特定有人国境離島地域を結ぶ離島住民向けの航路についてはＪＲの運賃並み、また、航空路については新幹線並みの引下げを支援することとなりました。大変ありがたいことでございます。 しかしながら、対馬の方とお話をしておりますと、まだいろいろ課題が残っております。
特に、対馬などの特定有人国境離島地域につきましては、本土から遠く離れ、交通に要する時間や費用の負担が大きいという条件不利性を有しておりますので、島での生活に係る条件不利性を緩和し、島民の流出を防ぐことにつながるということで、現在、運賃低廉化事業は島民を対象としているところでございます。
その中の有人国境離島地域で継続的に人が居住するということで活動拠点としての機能の維持を図っていくと、こういうために、昨年四月、有人国境離島法を施行いただき、同時に、五十億円の新規交付金を創設し、特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進を図っているところでございます。
○政府参考人（岡貞行君） 特定有人国境離島地域の水産業向けの支援策についてお答えさせていただきます。 水産庁では、特定有人国境離島地域の地域社会の維持に資するため、漁業を中心としまして、雇用機会の拡充やあるいは安定的な漁業経営の確保、これを目的としまして事業を実施することとしてございます。
有人国境離島法が昨年四月に施行され、同時に、五十億円の新規の交付金を創設し、特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進を図っているところでございます。甑島列島につきましては、本年度、約一億円を交付決定しており、地方公共団体が実施する地域社会維持の取組を支援しております。
実はきのう、竹島の日でして、私、島根県にお邪魔をしたんですけれども、竹島が属しております隠岐の島町も特定有人国境離島地域に属しておりまして、島民の皆さんからも累次にわたっていろいろな要望をいただいているところであります。 国境離島というのは我が国の領海などの外縁を画する根拠となるものでありまして、その保全管理は領海保全などの観点から重要な施策であるというふうに認識しております。
また、本年四月に施行いただきました有人国境離島法に基づき、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する施策を強力に推進しているところでございます。
とりわけ有人国境離島地域は、継続的に人が居住することにより、領海保全等の活動拠点としての機能の維持を図ることが最重要であります。 このため、本年四月に、いわゆる有人国境離島法が施行されたところであります。
この法律の中では、今大臣からも御説明がありましたとおり、特に人口減少が著しく、また遠隔にある国境離島、遠いがゆえに人が減っていくというところがあるんですけれども、その有人国境離島地域を特定有人国境離島地域として法律の中で指定していただいています。
基本方針には、まず、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持が極めて重要であることを定め、保全と地域社会の維持に関するそれぞれの施策の方向とその内容を定めております。
○松本国務大臣 本法律の意義につきましては、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講ずる必要があることと認識をしております。